相談事例
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ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

介護費用を考えるときは、まず「公的介護保険制度」でカバーできる範囲を押さえるのが近道です。
介護に関わる費用は、大きく分けると次の3つに整理できます。
1. 介護サービス費
2. 住宅改修費
3. 介護用品購入費

公的介護保険は、40歳になると自動的に加入となり、要介護・要支援の認定を受けることで保険適用のサービスを利用できる仕組みです。
65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず対象となりますが、40～64歳（第2号被保険者）は、指定された16の疾病が原因で介護が必要になった場合のみ対象となります。
訪問介護・デイサービス・ショートステイ・リハビリ支援などがあり、自己負担は原則1割。
さらに、福祉用具の購入は年間10万円まで、住宅改修は1住宅につき20万円まで補助を受けることも可能です。

実際にかかる費用の目安

ただし、公的介護保険だけで全てをまかなえるとは限りません。
サービスには支給限度額があり、超えた分は自己負担になります。
また、施設での生活費（食事・日用品・おむつ等）や、介護タクシー・家事代行などは保険の対象外です。

生命保険文化センターの調査（※）では、介護期間の平均は5年1ヵ月。
一時的な費用（住宅改修・ベッド購入など）は平均74万円、月々の介護費用は平均8.3万円とされています。
つまり、自己負担総額はおよそ500万円（平均月額8万円弱 × 約5年）をひとつの目安にしておくと安心です。

今からできる備え

備え方としては、貯蓄で準備する方法に加え、民間の介護保険を検討する選択肢もあります。
ただし、民間の介護保険は公的制度とは異なる独自の認定基準を設けている場合があり、 想定通りに給付を受けられないケースもあるため注意が必要です。

第一歩は「どれくらい必要になりそうか」を把握すること。
その上で、家計やライフプラン全体とのバランスを見ながら、無理のない形に整えていきましょう。

ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

教育資金の援助は、制度を理解して進めることで、税負担を抑えながら支援しやすくなります。
代表的な選択肢として、次の3つがあります。

① 暦年贈与
1年間（1月1日～12月31日）で110万円までの贈与は非課税です。
ただし、毎年同額を継続して渡している場合などは「一括贈与」とみなされる可能性があるため、運用には注意が必要です。

② 都度贈与（教育費・生活費の負担）
教育費や生活費を「その都度」負担する場合、通常必要と認められる範囲で非課税となります。
入学金や授業料など、教育に直接関係する支出であることがポイントです。
記録を残すために、振込で支払う・領収書を保管するなど、支払いの形も整えておくと安心です。

③ 教育資金の一括贈与に係る非課税措置
教育資金として最大1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。
金融機関で専用口座を開設し、領収書等に基づいて引き出します。
この制度は2026年3月まで利用可能です。

進め方のポイント

「いつ・いくら・何に使うか」を整理しておくと、制度を選びやすくなります。
また、記録を残すこと（振込・領収書保管など）は、後から確認が必要になったときの安心につながります。
迷う場合は、税理士など専門家に確認しながら進めるのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーからのアドバイス

医療保険は、安心感を増やすほど保険料も上がりやすいので、家計とのバランスが大切です。
まずは、公的医療保険で「どこまで備えられるか」を知ることから始めましょう。

たとえば高額療養費制度では、1か月の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が支給されます。
一般的な所得層では上限が約9万円。
100万円の医療費が発生した場合でも、3割負担は30万円程度となり、そこから約21万円が戻るため、最終的な自己負担は約9万円に抑えられます。
勤務先の健康保険組合によっては、上限がさらに低いケースもあります。

医療保険は「貯蓄」と合わせて考える

貯蓄に余裕がある場合は、医療保険を最小限にする考え方もあります。
一方で、教育費や住宅費など大きな支出が続く時期は、急な出費が家計に響きやすいのも事実です。

目安として、自己負担上限の約9万円を30日で割ると、1日あたり約3,000円。
入院時の雑費なども見込むなら、入院給付金は1日5,000円前後から検討する方法があります。
さらに手厚くする選択肢もありますが、保険料とのバランスを見ながら決めましょう。

「定期」と「終身」どちらが合う？

医療保険は、保障期間によって大きく2タイプに分かれます。
・定期タイプ：一定期間で保障が終了（保険料は抑えやすいが更新で上がる傾向）
・終身タイプ：一生涯の保障（保険料は高めだが金額が変わらず安心感）

たとえば、若いうちは定期で負担を抑え、家計が安定してきた段階で終身を検討する、という考え方もあります。

医療保険選びは「自分で備えられる範囲」と「補うべき範囲」を切り分けることがポイントです。
公的制度でカバーできる範囲を踏まえ、不足分を無理のない保険料で補う形を目指しましょう。

※所得区分「一般」の場合の高額療養費制度上限額に基づく試算。