相談事例
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相談事例
株式会社readでは、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせて、 安心して相談できる体制を整えています。
ここでは、実際によく寄せられるご相談内容をご紹介します。
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M.Kさん(58歳・パート)
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家族構成:
夫(60歳・会社員)/長男(28歳・独立)/長女(25歳・同居) -
世帯月収(手取り):44万円
ボーナス(年間手取り):90万円
月支出:39万円
ご相談内容
まだ大きな病気はありませんが、将来もし介護が必要になったときに、 家族に金銭面の負担を残したくありません。
介護にかかる費用の目安を知り、早めに準備を始めたいです。ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
介護費用を考えるときは、まず「公的介護保険制度」でカバーできる範囲を押さえるのが近道です。
介護に関わる費用は、大きく分けると次の3つに整理できます。
1. 介護サービス費
2. 住宅改修費
3. 介護用品購入費
公的介護保険は、40歳になると自動的に加入となり、要介護・要支援の認定を受けることで保険適用のサービスを利用できる仕組みです。
65歳以上(第1号被保険者)は原因を問わず対象となりますが、40~64歳(第2号被保険者)は、指定された16の疾病が原因で介護が必要になった場合のみ対象となります。
訪問介護・デイサービス・ショートステイ・リハビリ支援などがあり、自己負担は原則1割。
さらに、福祉用具の購入は年間10万円まで、住宅改修は1住宅につき20万円まで補助を受けることも可能です。実際にかかる費用の目安
ただし、公的介護保険だけで全てをまかなえるとは限りません。
サービスには支給限度額があり、超えた分は自己負担になります。
また、施設での生活費(食事・日用品・おむつ等)や、介護タクシー・家事代行などは保険の対象外です。
生命保険文化センターの調査(※)では、介護期間の平均は5年1ヵ月。
一時的な費用(住宅改修・ベッド購入など)は平均74万円、月々の介護費用は平均8.3万円とされています。
つまり、自己負担総額はおよそ500万円(平均月額8万円弱 × 約5年)をひとつの目安にしておくと安心です。今からできる備え
備え方としては、貯蓄で準備する方法に加え、民間の介護保険を検討する選択肢もあります。
ただし、民間の介護保険は公的制度とは異なる独自の認定基準を設けている場合があり、 想定通りに給付を受けられないケースもあるため注意が必要です。
第一歩は「どれくらい必要になりそうか」を把握すること。
その上で、家計やライフプラン全体とのバランスを見ながら、無理のない形に整えていきましょう。※出典
- ・「生命保険に関する全国実態調査」(2021年度/生命保険文化センター)
- ・(制度概要の参考)公的介護保険制度に関する公表資料
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家族構成:
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K.Sさん(67歳・会社役員)
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家族構成:
妻(65歳)/長女(39歳)/長女の夫(41歳)/孫(12歳・9歳) -
月収(手取り):72万円
月支出:46万円
ご相談内容
孫の進学に合わせて、教育費を援助したいと考えています。
贈与税が気になりますが、どんな点に注意して進めれば良いでしょうか。ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
教育資金の援助は、制度を理解して進めることで、税負担を抑えながら支援しやすくなります。
代表的な選択肢として、次の3つがあります。
① 暦年贈与
1年間(1月1日~12月31日)で110万円までの贈与は非課税です。
ただし、毎年同額を継続して渡している場合などは「一括贈与」とみなされる可能性があるため、運用には注意が必要です。
② 都度贈与(教育費・生活費の負担)
教育費や生活費を「その都度」負担する場合、通常必要と認められる範囲で非課税となります。
入学金や授業料など、教育に直接関係する支出であることがポイントです。
記録を残すために、振込で支払う・領収書を保管するなど、支払いの形も整えておくと安心です。
③ 教育資金の一括贈与に係る非課税措置
教育資金として最大1,500万円まで非課税で贈与できる制度です。
金融機関で専用口座を開設し、領収書等に基づいて引き出します。
この制度は2026年3月まで利用可能です。進め方のポイント
「いつ・いくら・何に使うか」を整理しておくと、制度を選びやすくなります。
また、記録を残すこと(振込・領収書保管など)は、後から確認が必要になったときの安心につながります。
迷う場合は、税理士など専門家に確認しながら進めるのがおすすめです。※出典
- ・暦年贈与(基礎控除)に関する公表資料
- ・教育資金の一括贈与に係る非課税措置(国税庁 タックスアンサー No.4510 等)
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家族構成:
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R.Nさん(33歳・会社員)
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家族構成:
夫(35歳・会社員)/子ども(5歳・1歳) -
世帯月収(手取り):52万円
ボーナス(年間手取り):120万円
月支出:47万円
ご相談内容
子どもがまだ小さく、将来の支出も増えそうなので、医療保険を検討しています。
ただ、種類が多くて、どこを見て選べばいいのか分かりません。ファイナンシャルプランナーからのアドバイス
医療保険は、安心感を増やすほど保険料も上がりやすいので、家計とのバランスが大切です。
まずは、公的医療保険で「どこまで備えられるか」を知ることから始めましょう。
たとえば高額療養費制度では、1か月の自己負担が一定額を超えた場合、超過分が支給されます。
一般的な所得層では上限が約9万円。
100万円の医療費が発生した場合でも、3割負担は30万円程度となり、そこから約21万円が戻るため、最終的な自己負担は約9万円に抑えられます。
勤務先の健康保険組合によっては、上限がさらに低いケースもあります。医療保険は「貯蓄」と合わせて考える
貯蓄に余裕がある場合は、医療保険を最小限にする考え方もあります。
一方で、教育費や住宅費など大きな支出が続く時期は、急な出費が家計に響きやすいのも事実です。
目安として、自己負担上限の約9万円を30日で割ると、1日あたり約3,000円。
入院時の雑費なども見込むなら、入院給付金は1日5,000円前後から検討する方法があります。
さらに手厚くする選択肢もありますが、保険料とのバランスを見ながら決めましょう。「定期」と「終身」どちらが合う?
医療保険は、保障期間によって大きく2タイプに分かれます。
・定期タイプ:一定期間で保障が終了(保険料は抑えやすいが更新で上がる傾向)
・終身タイプ:一生涯の保障(保険料は高めだが金額が変わらず安心感)
たとえば、若いうちは定期で負担を抑え、家計が安定してきた段階で終身を検討する、という考え方もあります。
医療保険選びは「自分で備えられる範囲」と「補うべき範囲」を切り分けることがポイントです。
公的制度でカバーできる範囲を踏まえ、不足分を無理のない保険料で補う形を目指しましょう。
※所得区分「一般」の場合の高額療養費制度上限額に基づく試算。 -
家族構成:
FAQ
よくあるご質問
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A
いいえ。ご相談だけでも問題ございません。
内容を整理したうえで「今回は見送る」「現状のままにする」という結論になることもあります。
無理に進めることはありませんので、ご安心ください。 -
A
かかりません。初回はもちろん、継続のご相談も無料で承っています。
まずは状況の整理や、疑問点の解消からお気軽にご利用ください。 -
A
ございません。大切な判断だからこそ、焦らず進めることが大切です。
ご提案内容はお持ち帰りいただき、ご家族とも相談しながらご検討ください。 -
A
ご希望に合わせて調整いたします。
ご自宅付近や職場近くのカフェなど、落ち着いて話せる場所でのご相談も可能です。 -
A
はい、いつでもご相談いただけます。
生活の変化に合わせて、保障内容や家計のバランスを確認しながら、必要なタイミングで見直しをサポートします。 -
A
家計や保険だけでなく、住宅ローン・教育資金・老後資金・相続なども含めて、お金に関する全体像を整理し、計画に落とし込む専門家です。
いまの状況を一緒に確認しながら、無理のない選択肢を考えるお手伝いをします。